金沢市を中心に、中小企業経営者や相続でお困りの個人の方のお手伝いをしている野村経営税理士事務所の代表税理士ノムが日々の出来事を綴っています。税理士という仕事を身近に感じていただけると幸いです。税理士だってサービス業です。 こんなことやってます!

2011年5月25日 nom

5月13日の七尾会場編に続いて18日には金沢会場にて同様の平成23年度税制改正セミナーを行いました。
会場は、金沢ニューグランドホテル。
参加者は約90名。久々の大規模セミナ-です。
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内容は七尾会場と同様なのですが、会場によって対応が変わります。
今回の会場ではホワイトボードが使えないことが会場入りして判明。
事前確認をうっかり忘れていました・・・
このため、ホワイトボードに書くつもりだった内容を急きょ会場でパワーポイントに追加。
間に合ったものの、挿入場所を間違えて、プチ修羅場がありました。
しかも、アニメーションが8つくらいついていたので、スライドを戻すのに時間がかかって・・・
こういう場面での対応で講演慣れしているかどうかが分かりますね。
私の場合は、どうだったんでしょうか?
平成23年度の税制改正法案はまだ国会通過していませんが、内容には高額(年収1500万円超)給与所得者の増税が織り込まれているので、経営者の方が自身と会社の両方を守るための具体的対応方法を話の最後にお伝えしました。
おかげさまで、今回も好評をいただきました。感謝!
講演終了後は、立食形式の懇親会。
乾杯の音頭をとらせていただきましたが、この時のためにとっておいたネタを披露。
「東関東大震災では津波で多くのモノが流されました。社屋・棚卸資産・車・パソコンなど、会社の資産が流され消滅しました。ですが、津波で流されなかったモノがあります。負債です・・・・以下省略」
ご参加いただいた経営者の方々への挨拶回りで何も食べられず。
そして、前職で税務調査の立会い時にお会いした社長と再会。
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絶賛していただきました。
ありがとうございました!

 

 

2011年5月20日 nom

去る5月13日、七尾市内で経営者を対象とした平成23年度税制改正セミナーを開催しました。
その名も「平成23年度税制改正 戦略的活用セミナー ~大増税時代から身を守るためのポイント~」
金曜日の夕方6時からの2時間という、参加される方にとっては貴重な時間帯ではありますが、20名ほどの経営者の方々にご参加いただきました。
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23年度税制改正の大きな流れは3つ。
1つは、消費税の税率アップについては触れない事
2つ目は、法人税の税率を引き下げること
3つ目は、税収確保のため個人が増税
まず、この3点をお伝えし、その背景をお話ししました。
この部分、皆さん非常に関心を持たれます。
やはり、こういったセミナーでは「なぜ、そうなるのか」といった観点から話をしないと、ただの解説セミナーになってしまうんです。
終始解説だと、聞いてくださる方にとっては辛い!眠い!つまらない!セミナーになってしまいます。
なので、私のセミナーでは解説だけではなく、事例紹介や対策方法を必ず盛り込んでいます。
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2時間のセミナーで資料はパワーポイントで36シート。これは配布用。
講師の私がプロジェクターに映すスライドは51シート。ちょっと多過ぎ・・・
必然的に時間がない中、強弱をつけながら話をしました。
おかげさまで好評を得ることができ、個別相談のお申し込みを何件かいただきました。
そのため、6月には無料相談デーを設けて、参加された経営者の方の個別相談に応じることにしました。
また、相談会の合間に同内容のセミナー第2弾を行います。
無料相談は1社30分。1日限定8社。すでに満席です。
ハードな1日になりそうです。。。

 

 

2011年5月17日 nom

ゴールデンウィーク真っ最中の5月2日に新潟市内で講演に呼ばれました。
某生命保険会社の新潟支社からのご依頼です。
北陸での活動が口コミで新潟支社にまで届いたみたいで、とても嬉しかったですね。
営業職員さん向けの勉強会です。
テーマはやはり、「平成23年度税制改正」
依頼内容は、「これから会社として育てていく将来有望な職員さんたち向けに分かりやすく話してほしい」とのことです。
女性が中心で、支社長含め30人以上の出席です。
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持ち時間は1時間。
使ったレジュメは、2時間のセミナーで使用するものとほぼ同一。
平成23年度税制改正の大きなポイントを7つに絞って話しました。
皆さん、成績優秀者とあってものすごく真剣です。
結局、1時間を10分ほどオーバーしてしまいましたが、もうちょっと時間が欲しかった。。。
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帰りの電車の時間が迫っていたため、講演をして直ぐ帰ってきましたが、今度はゆっくり新潟の美味しい料理を味わいたいですね。

 

 

2011年4月18日 nom

生命保険会社さんからの依頼で七尾市内で税制改正についての研修講師で話をさせていただきました。
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保険業界のみならず、今回の税制改正は久しぶりに大きな改正内容となっているため注目が高いです。
30名ほどの参加で、税制改正の背景や相続税の仕組み、、法人税の仕組みなどを約2時間にわたって話しました。
税制改正で保険の提案方法が変わる。
相続税が増税になり、身近な税金になる。
相続税の節税方法は?
相続の話はなぜか熱くなります。ついつい時間オーバー。
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今日の話を基にした経営者向けのセミナーを5月13日に行います。
集客よろしくお願いします!

 

 

2011年3月28日 nom

復興に向けて多くの個人・法人が寄附をされています。

本来、寄附とは見返りを求めるものではないのですが、寄附をした場合には、その内容によって税金上の優遇措置が設けられています。つまり、寄附が経費になる場合があるということです。

「世のため人のために寄附するのだから、経費になるのは当然だ」

という意見はごもっともですが、寄附金については税法上、その支払先によって取扱いが異なってきます。

まず、法人が寄附をした場合です。支払先が下記のどの区分に該当するかを確認します。

1.国や地方公共団体等に対する寄附金、指定寄付金

2.特定公益増進法人や認定NPO法人に対する寄附金

3.その他の寄附金

この区分に応じて、経費にできる金額が異なってきます。具体的には、

1.に該当する場合は全額経費になります。

今回の災害に関する寄附先の例としては、以下のようなものが該当します。

・国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

・日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金

・新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの

・社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」として直接寄附した義援金等

・社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」として直接寄附した義援金等

・募金団体を経由する国等に対する寄附金

2.に該当する場合には、その寄付をした法人の資本金と所得金額に応じて計算される限度額に達するまでの金額が経費として認められます。例えば以下のようなものが該当します。

・日本赤十字社に対する寄付金で指定寄付金とならないもの

・財団法人日本体育協会、財団法人石川県音楽文化振興事業団など

・認定NPO法人国境なき医師団日本、認定NPO法人国境なき子どもたちなど(3月16日現在、認定NPO法人は198法人あります。)

上記以外の寄付金は3.に該当し、2.と同様に寄付をした法人の資本金と所得金額に応じて計算される限度額に達するまでの金額が経費として認められます。ただし、その金額は2.と比較すると少なくなります。

このように、同じ寄付金であっても寄付金を支払う相手によって税務上の取り扱いが異なりますので、注意が必要ですね。

 

 

2010年8月 3日 nom

第60回税理士試験が今日から始まります。
僕が初めて受験したのは、平成10年の第48回目ですから、もう12年も経っているんですね。
合格した平成14年の第52回から数えても、既に8年が経過しました。
いや、あっという間ですね。振り返ってみると。

平成14年の試験では、3科目(簿記論・財務諸表論・相続税法)を受けたのですが、1日16時間くらい勉強してまして、試験当日はまさに、最高のコンディションでした。
「今の自分に解けない問題は(そんなに)ない!」
「俺が受からなければ、一体誰が受かるんだ!」
今思うと、自分でもびっくりするくらい闘志むき出しでしたね。8年前は。

無事、合格しましたが、翌平成15年の6月ごろに母親から言われた
「あんた、やっと元の目に戻ったね」
の一言は、未だに忘れません。
ずーっとテンパってたのですね。あの頃は。
1年で体重が13キロも減ったことに気付かなかったという嘘みたいな事実もありますし。

確かに、税理士証票の顔写真を見ると、キツい目つきしていました・・・
今は、独立したので税理士証票が変わり、写真も変わってしまいましたので、お見せすることはできませんが・・・

そんな過酷?な税理士試験に、今日は午後から大切な友人であり、自転車仲間でもあるS君が戦います。
朝、激励の電話を入れました。
「頑張るんじゃなくて戦ってこい!」
電話口からは、力強い声が聞こえてきたので、良い戦いをしてくることでしょう。

ちなみに、今回の試験は以下のような日程で行われます。
平成22年8月3日(火)
 午前9時から同11時まで 簿記論
 午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
 午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
平成22年8月4日(水)
 午前9時から同11時まで 法人税法
 正午から午後2時まで 相続税法
 午後3時から同5時まで 所得税法
平成22年8月5日(木)
午前9時から同11時まで 固定資産税
 正午から午後2時まで 国税徴収法
 午後3時から同5時まで 住民税又は事業税

恥ずかしながら、紛失を真剣に疑った大事な合格証書が見つかりました!
物置部屋の奥の忘れ去られた引き出しの中から出てきました。
良かったぁ。
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書留で届きましたが、この時は仕事中でしたね。不在のため持ち帰られてました。
実際には、職場のネットで結果は知っていたので、届いた時の嬉しさはさほどではなかったのが良かったのか良くなかったのか・・・

で、中身はこれです。
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この証書は、税理士試験を5科目合格した人にしか発行されないんです。
一部の科目を免除された人や、大学院を2つ出てそもそも税理士試験を受けていない人や、税務署OBの人などには発行されないので、絶対なくしてはいけません。

早く、額を買ってきて事務所に掲げておかなくてはなりませんね。

 

 

2010年6月14日 nom

被害が拡大する中、梅雨入りし、「国家的危機との認識を持っている」と現地入りした首相発言があるなど、目が離せない状況が続く宮崎県の口蹄疫問題ですが、義援金の受付がされています。

このような義援金を支払った場合の税の取り扱いについて、今日は述べたいと思います。

税法では、このような義援金のことを「寄附金」と呼びますが、寄附金の定義というか範囲や取り扱いは複雑です。
特に、法人の場合は、支出する寄附金が全額税法上の経費(損金といいます)になるとは限らないのです。
例えば、ある会社で利益が出る年度に税金を払いたくないからという理由で、利益の一部または全部を、赤字の別会社などにお金で贈与(寄附)する場合を考えてみます。
もし、支出した寄附金が損金になると、寄附をする会社の利益が減少し、納税額が減少します。一方、寄附を受けた赤字の別会社では、もらった寄附金を利益として処理しますが、赤字額よりも少ない寄附金の受入れであれば、(まだ赤字なので)納税は発生しません。
このような取扱いが認められると、国の法人税収が減少するわけですから、通常は認められません。
ところで、この会社の寄附相手が赤字法人ではなく、国の場合はどうでしょう?損金として認めて(利益が減少し)、納税額が減少しても、寄附金そのものが国庫に入るわけですから、寄付してほしいわけです。
ですが、国に寄附してもらうためには、寄附する側にメリットがなければしてもらえません。そのため、このような場合には、先ほどの赤字会社への寄附とは異なり、損金として利益を減少させる取り扱いが認められています。
このような、寄附金の支出が損金となる寄附がいくつかあります。
国や地方公共団体、一定の公共法人や公益法人、認定NPO法人などへの寄附金が該当します。例えば、赤十字やユニセフへの寄附がそうですね。
今回の宮崎県口蹄疫被害に対して法人が支出する義援金は、国や地方公共団体に対する寄附金として取り扱うこと、つまり、損金として取扱うことが可能です。

では、個人の場合はどうなるのでしょうか?
個人の場合、所得税法という法律で寄附金についての取扱いが定められています。
宮崎県口蹄疫被害に対する義援金を支払った場合は、所得税が減少します。
平成22年度の税制改正で、改正が行われました。
「支出した義援金の額-2,000円」に各人の税率を掛けた分が減税されます。
例えば、税率10%の人が、1万円を寄付した場合の減税額はこのようになります。
(10,000円‐2,000円)×10%=800円
税制改正改正があったのは、2,000円の部分です。去年までは5,000円でした。
支出した金額そのものが減税になるわけではなく、生命保険料控除や医療費控除などと同様に、支出した金額のうち基準額を超える部分に税率を掛けた金額が減税額となる点にご留意ください。
減税額が少ないと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、そもそも寄附とは見返りを求める行為ではありませんので、減税額にこだわるべきではない。と私は考えています。
とはいえ、毎年寄附金支出がある私の場合、少しでも税金が安くなるのはうれしいといったところが本音ではありますが。。。

 

 

2010年5月20日 nom

という名の調査があります。

昭和26年から始まったこの調査、最新は平成20年度分です。
毎年、国税庁が発表するのですが、以下のような概要となっています。


  • 目的
  •  法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の基礎資料とすることを目的として実施している。
  • 調査対象
  •  内国普通法人(休業及び清算中の法人、一部の一般社団・財団法人、無限責任中間法人並びに特殊な法人(日本銀行等)を除く。)について、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として、平成21年7月31日現在で調査を行なった。

調査対象について補足すると、個人以外で事業を行なう団体は法人となりますが、その中でも活動中の普通法人を調査対象としており、以下のような法人が該当します。
・株式会社、有限会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・協同組合
・特定目的会社
・企業組合
・相互会社
・医療法人



    ~調査結果(国税庁発表資料より抜粋)~
  • 法人数
  •  260万3,365社で、前年度より9,151社増加。
  • 資本金階級別法人数
  •  資本金1,000万円未満 1,500,226社(57.6%)、資本金1,000万円以上1億円未満 1,063,472社(41.2%)、1億円以上10億円未満 32,255社、10億円以上 7,412社
  • 組織別法人数
  •  株式会社(有限会社含む) 2,507,661社(96.3%)、合名会社 4,614社(0.2%)、合資会社 25,173社(1.0%)、合同会社 11,831社(0.5%)、その他 54,086社(2.1%)
  • 損益状況
  •  利益計上(黒字)法人 740,533社(28.5%)、欠損(赤字)法人 1,856,575社(71.5%)
  • 営業収入(売上)金額と所得金額
  •  全体 1,419兆5,138億円(前年度比 143兆3,797億円減少)、うち利益計上法人のみ 834兆5,336億円(前年度比 308兆7,637億円減少) 所得金額 35兆2,209億円(前年度比 19兆9,620億円減少)
  • 交際費
  •  交際費支出金額 3兆2,261億円、営業収入10万円当たり支出額 227円 
  • 寄付金
  •  寄付金支出金額 4,940億円、営業収入10万円当たり支出額 35円

まず、法人数ですが、平成15年度から毎年増加しています。割合ではコンマ数%ですが。
中でも、資本金が1,000万円以下の法人が4万7千社増加しているのに対して、1,000万円以上1億円未満の法人は3万7千社減少しており、小資本での法人設立が目立ちます。
また、平成18年の会社法により新たに制度化された合同会社が1万社を超えているところが個人的に気になります。スモールビジネスには利点が多い形態なので、いつかご紹介したいと思います。

次に、利益計上法人、つまり黒字申告法人が約3割未満と平成10年度以後で最悪の状況となっています。平成19年度までは3割以上あったのですが・・・
営業収入金額については、過去10年間で2番目に低く、利益計上法人に限れば過去10年間で最低となっています。ところが、利益計上法人の所得金額では下から5番目となっており、黒字法人の経費削減効果が表れていると考えられます。
ちなみに、黒字法人の1社当たりの平均所得金額は4,756万円となっており、大手・上場企業が平均値を押し上げていると考えられます。ということは、中小零細企業に限って言えば、黒字法人割合はもっと少ないと予想されますし、私の感触では2割あるかどうかといった感じだと思います。

交際費ですが、1社あたり平均124万円となっています。平成13年度以後はずっと3兆円台、営業収入10万円当たり支出額は216円~260円と比較的安定しています。ちなみに、営業収入10万円当たりの交際費支出額が一番多い業種は、建設業で547円。次いで、不動産業が478円、出版印刷業が424円と続き、一番少ないのが機械工業の152円となっています。

最後に寄付金です。過去10年間の最低支出額が平成18年度の4,507億円、最高支出額が平成15年度の5,377億円となっており交際費の支出とは連動していないところから、景気との関連性はあまりないのかもしれません。特に、世のため・人のために支出する寄付金の割合は、平成16年度頃から4割前後を維持しており、これは阪神・淡路震災の影響かと思われます。
なお、営業収入10万円当たりの寄付金支出額が一番多い業種は、化学工業の111円がダントツで、出版印刷業の52円、金融保険業・不動産業の46円と続き、一番少ないのが卸売業・小売業の11円となっています。

交際費と寄付金については、税務調査でチェックが入りやすい項目ですので、業界平均値と自社の実績を比較して著しく差がある場合には、注意が必要かもしれませんね。
他の業界平均値について興味のある方は、遠慮なくお問い合わせください。

 

 

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税理士 野村重之

自己紹介

金沢市の税理士ノムの所長日記

  • 1971年10月 石川県金沢市出身
  • 石川県立金沢桜丘高校卒業
  • 金沢工業大学情報工学科卒業

25歳の時勤務先の会社に税務調査が入り、税理士の世界に目覚める
半年後の平成10年3月に4年間勤務した会社を退職し、税理士を目指して勉強開始
定職につかず、わずかのバイト収入と某輸入車購入資金として貯金していたお金を取り崩しながら予備校の通信教育で暗黒の受験生活を過ごす
平成11年 税理士試験 法人税法合格
平成13年 税理士試験 消費税法合格
平成14年 税理士試験 簿記論、財務諸表論、
            相続税法合格
平成15年 税理士登録 登録番号96668

相続税法の合格に苦労し、4回目の受験で無事合格
苦労したものの、今は専門・得意分野の1つに
平成14年から平成21年12月まで金沢市内の税理士法人にてサラリーマン税理士として勤務
個人・法人合わせて延べ5,500件以上の税務申告に携わり、税務調査の立会件数は100件以上など貴重かつ豊富な実務経験を経て野村経営税理士事務所開設
勤務期間中の平成20年4月から平成21年3月までの1年間、FM石川にて金曜日の「M-Culture」というラジオ番組にて”サラリーマン税理士ノム”として出演の経験あり
決算・税務申告はもちろんのこと、「将来のあるべき姿に近づくためのお手伝い」を提供サービスの中心に考える”未来志向型税理士事務所”を目指しています

凝り性で気に入った世界は追及するタイプ
近年は自転車(ロードバイク)とシングルモルトを追及中
ちょっとだけ料理好き(得意料理は激辛麻婆豆腐と梅タコパスタ)

    もう一度飲みたいシングルモルトBest3
  1. Lagavulin 1976 / 30 Year old
  2. Brora 1982 / 20 Year old
  3. Ardbeg Very Young 1998 / 6 Year old