金沢市を中心に、中小企業経営者や相続でお困りの個人の方のお手伝いをしている野村経営税理士事務所の代表税理士ノムが日々の出来事を綴っています。税理士という仕事を身近に感じていただけると幸いです。税理士だってサービス業です。 こんなことやってます!

2011年5月25日 nom

5月13日の七尾会場編に続いて18日には金沢会場にて同様の平成23年度税制改正セミナーを行いました。
会場は、金沢ニューグランドホテル。
参加者は約90名。久々の大規模セミナ-です。
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内容は七尾会場と同様なのですが、会場によって対応が変わります。
今回の会場ではホワイトボードが使えないことが会場入りして判明。
事前確認をうっかり忘れていました・・・
このため、ホワイトボードに書くつもりだった内容を急きょ会場でパワーポイントに追加。
間に合ったものの、挿入場所を間違えて、プチ修羅場がありました。
しかも、アニメーションが8つくらいついていたので、スライドを戻すのに時間がかかって・・・
こういう場面での対応で講演慣れしているかどうかが分かりますね。
私の場合は、どうだったんでしょうか?
平成23年度の税制改正法案はまだ国会通過していませんが、内容には高額(年収1500万円超)給与所得者の増税が織り込まれているので、経営者の方が自身と会社の両方を守るための具体的対応方法を話の最後にお伝えしました。
おかげさまで、今回も好評をいただきました。感謝!
講演終了後は、立食形式の懇親会。
乾杯の音頭をとらせていただきましたが、この時のためにとっておいたネタを披露。
「東関東大震災では津波で多くのモノが流されました。社屋・棚卸資産・車・パソコンなど、会社の資産が流され消滅しました。ですが、津波で流されなかったモノがあります。負債です・・・・以下省略」
ご参加いただいた経営者の方々への挨拶回りで何も食べられず。
そして、前職で税務調査の立会い時にお会いした社長と再会。
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絶賛していただきました。
ありがとうございました!

 

 

2011年5月20日 nom

去る5月13日、七尾市内で経営者を対象とした平成23年度税制改正セミナーを開催しました。
その名も「平成23年度税制改正 戦略的活用セミナー ~大増税時代から身を守るためのポイント~」
金曜日の夕方6時からの2時間という、参加される方にとっては貴重な時間帯ではありますが、20名ほどの経営者の方々にご参加いただきました。
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23年度税制改正の大きな流れは3つ。
1つは、消費税の税率アップについては触れない事
2つ目は、法人税の税率を引き下げること
3つ目は、税収確保のため個人が増税
まず、この3点をお伝えし、その背景をお話ししました。
この部分、皆さん非常に関心を持たれます。
やはり、こういったセミナーでは「なぜ、そうなるのか」といった観点から話をしないと、ただの解説セミナーになってしまうんです。
終始解説だと、聞いてくださる方にとっては辛い!眠い!つまらない!セミナーになってしまいます。
なので、私のセミナーでは解説だけではなく、事例紹介や対策方法を必ず盛り込んでいます。
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2時間のセミナーで資料はパワーポイントで36シート。これは配布用。
講師の私がプロジェクターに映すスライドは51シート。ちょっと多過ぎ・・・
必然的に時間がない中、強弱をつけながら話をしました。
おかげさまで好評を得ることができ、個別相談のお申し込みを何件かいただきました。
そのため、6月には無料相談デーを設けて、参加された経営者の方の個別相談に応じることにしました。
また、相談会の合間に同内容のセミナー第2弾を行います。
無料相談は1社30分。1日限定8社。すでに満席です。
ハードな1日になりそうです。。。

 

 

2010年5月27日 nom

4月に株式会社化し、契約者への現金交付額が1兆円を超え、話題になった第一生命株式会社さんの"上場記念経営者セミナー"に招待され、行ってきました。
100人ほどの参加者が集まり、グループ会社の主席エコノミストから「これからの日本経済」というテーマで1時間ほど、講演を聞きました。
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初めに、景気の流れと現在の状況についての解説。
景気後退の状況(いわゆる"不況")から景気が回復するには2つの状態があるらしい。
1つは、循環的回復。もう1つは、自律的回復。

自律的回復というのは、消費者や企業が積極的にお金を使うようになり、景気が文字通り自律的に回復していく状態を言うそうです。
一方の循環的回復は、自律的回復の前の段階で、政府の景気対策で持っているような状態を言うそうです。
現在の日本は、循環的回復で、減税・公共事業・エコポイントなどの景気刺激策でなんとか回復を図っており、こういった政策なしで消費が回復すると自律的回復と言えるそうです。

その後、アメリカ・欧米・中国の景気状況についての解説があり、話題は再び日本へ。

実質GDP成長率についてです。
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今朝の経済新聞に記事がありましたが、景気の谷は去年の3月だとか。実際、いただいた資料でも09年1-3月期にグラフの谷があり、その後、09年4-6月期で急上昇、09年7-9月期で再び悪化、10年1-3月期までは回復という流れですが、10年4-6月期からの1年間は下降予測がなされています。
特に秋口からの悪化が目立ちますが、講師のお話では、景気対策効果というのは通常1年程度しかなく、その効果切れが秋口に予想されることが悪化予測の理由とのことです。
こういった予測は、膨大な前提条件を基にコンピューターで集計・予測をするらしく、前提条件次第で予測結果が大きく変動するとのこと。また、前提条件には明確な根拠がないものも多く、1年程度の予測しかできないそうです。

そのほかには、石川県を中心に地域経済状況やデフレ、株価の話など普段なかなか聞けない貴重なお話を聞くことが出来ました。

その後は、別会場にて懇親会です。
抽選会があり、最後の商品が当たってビックリ!
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2010年5月20日 nom

という名の調査があります。

昭和26年から始まったこの調査、最新は平成20年度分です。
毎年、国税庁が発表するのですが、以下のような概要となっています。


  • 目的
  •  法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の基礎資料とすることを目的として実施している。
  • 調査対象
  •  内国普通法人(休業及び清算中の法人、一部の一般社団・財団法人、無限責任中間法人並びに特殊な法人(日本銀行等)を除く。)について、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として、平成21年7月31日現在で調査を行なった。

調査対象について補足すると、個人以外で事業を行なう団体は法人となりますが、その中でも活動中の普通法人を調査対象としており、以下のような法人が該当します。
・株式会社、有限会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・協同組合
・特定目的会社
・企業組合
・相互会社
・医療法人



    ~調査結果(国税庁発表資料より抜粋)~
  • 法人数
  •  260万3,365社で、前年度より9,151社増加。
  • 資本金階級別法人数
  •  資本金1,000万円未満 1,500,226社(57.6%)、資本金1,000万円以上1億円未満 1,063,472社(41.2%)、1億円以上10億円未満 32,255社、10億円以上 7,412社
  • 組織別法人数
  •  株式会社(有限会社含む) 2,507,661社(96.3%)、合名会社 4,614社(0.2%)、合資会社 25,173社(1.0%)、合同会社 11,831社(0.5%)、その他 54,086社(2.1%)
  • 損益状況
  •  利益計上(黒字)法人 740,533社(28.5%)、欠損(赤字)法人 1,856,575社(71.5%)
  • 営業収入(売上)金額と所得金額
  •  全体 1,419兆5,138億円(前年度比 143兆3,797億円減少)、うち利益計上法人のみ 834兆5,336億円(前年度比 308兆7,637億円減少) 所得金額 35兆2,209億円(前年度比 19兆9,620億円減少)
  • 交際費
  •  交際費支出金額 3兆2,261億円、営業収入10万円当たり支出額 227円 
  • 寄付金
  •  寄付金支出金額 4,940億円、営業収入10万円当たり支出額 35円

まず、法人数ですが、平成15年度から毎年増加しています。割合ではコンマ数%ですが。
中でも、資本金が1,000万円以下の法人が4万7千社増加しているのに対して、1,000万円以上1億円未満の法人は3万7千社減少しており、小資本での法人設立が目立ちます。
また、平成18年の会社法により新たに制度化された合同会社が1万社を超えているところが個人的に気になります。スモールビジネスには利点が多い形態なので、いつかご紹介したいと思います。

次に、利益計上法人、つまり黒字申告法人が約3割未満と平成10年度以後で最悪の状況となっています。平成19年度までは3割以上あったのですが・・・
営業収入金額については、過去10年間で2番目に低く、利益計上法人に限れば過去10年間で最低となっています。ところが、利益計上法人の所得金額では下から5番目となっており、黒字法人の経費削減効果が表れていると考えられます。
ちなみに、黒字法人の1社当たりの平均所得金額は4,756万円となっており、大手・上場企業が平均値を押し上げていると考えられます。ということは、中小零細企業に限って言えば、黒字法人割合はもっと少ないと予想されますし、私の感触では2割あるかどうかといった感じだと思います。

交際費ですが、1社あたり平均124万円となっています。平成13年度以後はずっと3兆円台、営業収入10万円当たり支出額は216円~260円と比較的安定しています。ちなみに、営業収入10万円当たりの交際費支出額が一番多い業種は、建設業で547円。次いで、不動産業が478円、出版印刷業が424円と続き、一番少ないのが機械工業の152円となっています。

最後に寄付金です。過去10年間の最低支出額が平成18年度の4,507億円、最高支出額が平成15年度の5,377億円となっており交際費の支出とは連動していないところから、景気との関連性はあまりないのかもしれません。特に、世のため・人のために支出する寄付金の割合は、平成16年度頃から4割前後を維持しており、これは阪神・淡路震災の影響かと思われます。
なお、営業収入10万円当たりの寄付金支出額が一番多い業種は、化学工業の111円がダントツで、出版印刷業の52円、金融保険業・不動産業の46円と続き、一番少ないのが卸売業・小売業の11円となっています。

交際費と寄付金については、税務調査でチェックが入りやすい項目ですので、業界平均値と自社の実績を比較して著しく差がある場合には、注意が必要かもしれませんね。
他の業界平均値について興味のある方は、遠慮なくお問い合わせください。

 

 

2010年5月 8日 nom

研修に行ってきました。

導入している経営計画専用ソフトの効果的な使い方ということで、朝10時半~夕方5時半まで丸1日ぎっしり勉強してきました。
来年3月までの時限措置である「金融円滑化法」をうまく活用し、返済に困っている企業が銀行との交渉を成功させるための経営改善計画を、ソフトを使って作成するための勉強です。

では、「金融円滑化法」って何なんでしょう???
正式名称は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」といいまして、金融機関に対して努力義務が課せられているのです。

努力しなければならないこととは、

「中小企業者または住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合には、貸付条件の変更等を行う」

ということです。中小企業の借入金はもちろんのこと、個人の住宅ローンも対象となります。
努力義務ということで、要請を受けた金融機関は出来る限り、返済条件の緩和に応じなくてはならないということになっています。
ちなみに、2009年12月4日に施行され、2011年3月31日に期限を迎える時限措置となっています。

今日は、中小企業に限って述べますが、借入金の返済に苦労している企業がこの制度を利用することにより、一定期間の元本返済を猶予(免除ではありません)してもらい、その間(返済猶予期間)に経営の改善を行って、収益性の改善や、資金繰りの見直しを計画的に実行し、返済可能な状態に企業を立て直すことを目的としています。
決して、借金がチャラになるわけではありません。

申し立てをする中小企業としては、銀行に返済条件を緩和してもらうわけですから、銀行に「こういった内容で経営を改善し、猶予期間(3~5年)経過後には、このような状態にしますので、条件緩和してください」と説明できなければなりません。
そのためには、改善の内容を「経営改善計画」として数値計画にまとめなくてはならないわけです。
しかも、その計画は8割程度の確実性が求められますので、適当に作ったり、希望的計画であったりしてはならないのです。

野村経営税理士事務所で導入している経営計画ソフトでは、最長5年間の経営計画を資金繰りと連動して作成することができるので、銀行に対して、「この計画なら、いついつから年間いくらの返済が可能になります」といったようなことが説明できるという機能が付いています。
損益だけの単なる業績計画表なら表計算ソフトを使って作成できますが、資金繰りとの連動が出来る日本唯一のソフトを導入していますので、銀行に対する説得力が全く違います。

このソフトは全国70以上の金融機関でも導入されていまして、地場では石川県に本店がある地銀と信用金庫の本部で使用しているそうです。

このソフトの機能を使って、銀行に条件緩和を認めてもらうための説得力のある、経営改善計画書作りを勉強してきたというわけです。

現在の企業格付を診断し、返済条件の緩和を受け入れてもらえるような経営改善計画を作成し、格付アップを確実なものとすることにより、銀行との関係をより良くするための流れをつくることが出来るのです。
返済条件の緩和まで必要としない企業であっても、格付をアップさせるための経営改善計画を作成することは、経営に目的を持たせるという意味からも大事なことであると考えます。

このような形で、野村経営税理士事務所では「あなたの会社の明るい未来づくりのお手伝い」をいたします!


今回は、日帰りバスでの名古屋でした。
帰りのバス乗り場、名鉄バスセンターの前で、ナナちゃん発見。
実物は始めて見ました。デカっ!

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名鉄百貨店のWebサイトからの抜粋です。
●いる場所...[メンズ館]・[ヤング館]1階エントランス前
●生年月日...S48.4.28
●体重...600kg
●バスト...2m07cm
●ウエスト...1m80cm
●ヒップ...2m15cm
●素材...FRP硬質塩ビ樹脂
●製造...スイス(シュレッピー社)

身長は6m10cmらしいです。

 

 

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税理士 野村重之

自己紹介

金沢市の税理士ノムの所長日記

  • 1971年10月 石川県金沢市出身
  • 石川県立金沢桜丘高校卒業
  • 金沢工業大学情報工学科卒業

25歳の時勤務先の会社に税務調査が入り、税理士の世界に目覚める
半年後の平成10年3月に4年間勤務した会社を退職し、税理士を目指して勉強開始
定職につかず、わずかのバイト収入と某輸入車購入資金として貯金していたお金を取り崩しながら予備校の通信教育で暗黒の受験生活を過ごす
平成11年 税理士試験 法人税法合格
平成13年 税理士試験 消費税法合格
平成14年 税理士試験 簿記論、財務諸表論、
            相続税法合格
平成15年 税理士登録 登録番号96668

相続税法の合格に苦労し、4回目の受験で無事合格
苦労したものの、今は専門・得意分野の1つに
平成14年から平成21年12月まで金沢市内の税理士法人にてサラリーマン税理士として勤務
個人・法人合わせて延べ5,500件以上の税務申告に携わり、税務調査の立会件数は100件以上など貴重かつ豊富な実務経験を経て野村経営税理士事務所開設
勤務期間中の平成20年4月から平成21年3月までの1年間、FM石川にて金曜日の「M-Culture」というラジオ番組にて”サラリーマン税理士ノム”として出演の経験あり
決算・税務申告はもちろんのこと、「将来のあるべき姿に近づくためのお手伝い」を提供サービスの中心に考える”未来志向型税理士事務所”を目指しています

凝り性で気に入った世界は追及するタイプ
近年は自転車(ロードバイク)とシングルモルトを追及中
ちょっとだけ料理好き(得意料理は激辛麻婆豆腐と梅タコパスタ)

    もう一度飲みたいシングルモルトBest3
  1. Lagavulin 1976 / 30 Year old
  2. Brora 1982 / 20 Year old
  3. Ardbeg Very Young 1998 / 6 Year old