金沢市を中心に、中小企業経営者や相続でお困りの個人の方のお手伝いをしている野村経営税理士事務所の代表税理士ノムが日々の出来事を綴っています。税理士という仕事を身近に感じていただけると幸いです。税理士だってサービス業です。 こんなことやってます!

2011年10月31日 nom

こんにちは

10月はほとんどサウナに行く機会がなくて、最近むくみ気味の金沢市のウイスキー大好き税理士ノムです。ここ数日の間に、とても貴重なウイスキーを2回も飲むことができました。

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1980年代に流通していたスコットランド・アイラ島にあるボウモア蒸留所のウイスキーです。現在も稼働していますが、この時代は今とは経営者が異なります。
古き良き時代の手間暇かけた製法で、南国系のフルーティな香りとねっとりとした味わいが現行のボウモア12年とは天と地ほどの違いを感じさせます。
ショット(大匙2杯分、30cc)で2,500円と2,800円で2件の店で飲みましたが、本当に旨いの一言でした。普段はボウモアを飲むことはないのですが、このボトルだけは、特別ですね。今度はいつ飲めるんだろう・・・
日本でもまだ売っているところはありますが、1本6万円位するのでさすがに手が出ません。そんなわけで、たまたま連続して出会うことができたので奮発しました!

さて、今日は久しぶりの更新ということもあり、真面目な話題です。

内閣府の税制調査会は10月11日の総会で「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」を決定・公表しました。

この大綱を基に税制改正法案等が立案され、10月21から始まった臨時国会へ提出されています。
大綱の内容としては、既に新聞等で報道されている復興増税に関する措置と同時に、審議中の平成23年度税制改正法案の内容について、主たる項目についての適用開始時期等を中心に修正が行われる模様です。

そこで、今日はこの中から、主な内容についてご紹介いたします。(なお、今後の政治情勢等により、内容が変更になる場合もございますので予めご了承ください。)

1.復興特別所得税(仮称)の創設(課税期間:平成25年から平成34年までの間)
(1)税額の計算      その年分の基準所得税額(※)×4%
      ※原則として、すべての所得に対する所得税の額をいいます。
(2)源泉徴収等
   イ.復興特別所得税も通常の給与等と同様の方法で源泉徴収が必要になります。
   ロ.復興特別所得税も年末調整の対象となります。

2.復興特別法人税(仮称)の創設
(1)課税期間        原則として、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
(2)税額の計算        各課税事業年度の基準法人税額(※)×10%
   ※各事業年度の所得に対する法人税の額(連結親法人以外の法人の場合)をいい、特定同族会社の留保金課税、所得税額控除等の法人税額の控除を適用しない場合の法人税額とし、付帯税の額も除きます。

続きを読む・・・: 臨時国会で審議される復興増税案と平成23年度税制改正案

 

 

2011年5月17日 nom

ゴールデンウィーク真っ最中の5月2日に新潟市内で講演に呼ばれました。
某生命保険会社の新潟支社からのご依頼です。
北陸での活動が口コミで新潟支社にまで届いたみたいで、とても嬉しかったですね。
営業職員さん向けの勉強会です。
テーマはやはり、「平成23年度税制改正」
依頼内容は、「これから会社として育てていく将来有望な職員さんたち向けに分かりやすく話してほしい」とのことです。
女性が中心で、支社長含め30人以上の出席です。
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持ち時間は1時間。
使ったレジュメは、2時間のセミナーで使用するものとほぼ同一。
平成23年度税制改正の大きなポイントを7つに絞って話しました。
皆さん、成績優秀者とあってものすごく真剣です。
結局、1時間を10分ほどオーバーしてしまいましたが、もうちょっと時間が欲しかった。。。
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帰りの電車の時間が迫っていたため、講演をして直ぐ帰ってきましたが、今度はゆっくり新潟の美味しい料理を味わいたいですね。

 

 

2011年4月18日 nom

生命保険会社さんからの依頼で七尾市内で税制改正についての研修講師で話をさせていただきました。
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保険業界のみならず、今回の税制改正は久しぶりに大きな改正内容となっているため注目が高いです。
30名ほどの参加で、税制改正の背景や相続税の仕組み、、法人税の仕組みなどを約2時間にわたって話しました。
税制改正で保険の提案方法が変わる。
相続税が増税になり、身近な税金になる。
相続税の節税方法は?
相続の話はなぜか熱くなります。ついつい時間オーバー。
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今日の話を基にした経営者向けのセミナーを5月13日に行います。
集客よろしくお願いします!

 

 

2011年3月28日 nom

復興に向けて多くの個人・法人が寄附をされています。

本来、寄附とは見返りを求めるものではないのですが、寄附をした場合には、その内容によって税金上の優遇措置が設けられています。つまり、寄附が経費になる場合があるということです。

「世のため人のために寄附するのだから、経費になるのは当然だ」

という意見はごもっともですが、寄附金については税法上、その支払先によって取扱いが異なってきます。

まず、法人が寄附をした場合です。支払先が下記のどの区分に該当するかを確認します。

1.国や地方公共団体等に対する寄附金、指定寄付金

2.特定公益増進法人や認定NPO法人に対する寄附金

3.その他の寄附金

この区分に応じて、経費にできる金額が異なってきます。具体的には、

1.に該当する場合は全額経費になります。

今回の災害に関する寄附先の例としては、以下のようなものが該当します。

・国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

・日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金

・新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの

・社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」として直接寄附した義援金等

・社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」として直接寄附した義援金等

・募金団体を経由する国等に対する寄附金

2.に該当する場合には、その寄付をした法人の資本金と所得金額に応じて計算される限度額に達するまでの金額が経費として認められます。例えば以下のようなものが該当します。

・日本赤十字社に対する寄付金で指定寄付金とならないもの

・財団法人日本体育協会、財団法人石川県音楽文化振興事業団など

・認定NPO法人国境なき医師団日本、認定NPO法人国境なき子どもたちなど(3月16日現在、認定NPO法人は198法人あります。)

上記以外の寄付金は3.に該当し、2.と同様に寄付をした法人の資本金と所得金額に応じて計算される限度額に達するまでの金額が経費として認められます。ただし、その金額は2.と比較すると少なくなります。

このように、同じ寄付金であっても寄付金を支払う相手によって税務上の取り扱いが異なりますので、注意が必要ですね。

 

 

2010年8月 3日 nom

第60回税理士試験が今日から始まります。
僕が初めて受験したのは、平成10年の第48回目ですから、もう12年も経っているんですね。
合格した平成14年の第52回から数えても、既に8年が経過しました。
いや、あっという間ですね。振り返ってみると。

平成14年の試験では、3科目(簿記論・財務諸表論・相続税法)を受けたのですが、1日16時間くらい勉強してまして、試験当日はまさに、最高のコンディションでした。
「今の自分に解けない問題は(そんなに)ない!」
「俺が受からなければ、一体誰が受かるんだ!」
今思うと、自分でもびっくりするくらい闘志むき出しでしたね。8年前は。

無事、合格しましたが、翌平成15年の6月ごろに母親から言われた
「あんた、やっと元の目に戻ったね」
の一言は、未だに忘れません。
ずーっとテンパってたのですね。あの頃は。
1年で体重が13キロも減ったことに気付かなかったという嘘みたいな事実もありますし。

確かに、税理士証票の顔写真を見ると、キツい目つきしていました・・・
今は、独立したので税理士証票が変わり、写真も変わってしまいましたので、お見せすることはできませんが・・・

そんな過酷?な税理士試験に、今日は午後から大切な友人であり、自転車仲間でもあるS君が戦います。
朝、激励の電話を入れました。
「頑張るんじゃなくて戦ってこい!」
電話口からは、力強い声が聞こえてきたので、良い戦いをしてくることでしょう。

ちなみに、今回の試験は以下のような日程で行われます。
平成22年8月3日(火)
 午前9時から同11時まで 簿記論
 午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
 午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
平成22年8月4日(水)
 午前9時から同11時まで 法人税法
 正午から午後2時まで 相続税法
 午後3時から同5時まで 所得税法
平成22年8月5日(木)
午前9時から同11時まで 固定資産税
 正午から午後2時まで 国税徴収法
 午後3時から同5時まで 住民税又は事業税

恥ずかしながら、紛失を真剣に疑った大事な合格証書が見つかりました!
物置部屋の奥の忘れ去られた引き出しの中から出てきました。
良かったぁ。
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書留で届きましたが、この時は仕事中でしたね。不在のため持ち帰られてました。
実際には、職場のネットで結果は知っていたので、届いた時の嬉しさはさほどではなかったのが良かったのか良くなかったのか・・・

で、中身はこれです。
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この証書は、税理士試験を5科目合格した人にしか発行されないんです。
一部の科目を免除された人や、大学院を2つ出てそもそも税理士試験を受けていない人や、税務署OBの人などには発行されないので、絶対なくしてはいけません。

早く、額を買ってきて事務所に掲げておかなくてはなりませんね。

 

 

2010年7月12日 nom

しましたね。7月6日に。
タイムリーではありませんが、お許しを・・・

業界内では、行方が注目されていた最高裁判決でしたが、約40年間の実務慣行を覆す結果となりました。
1審の長崎地裁では、年金を雑所得として課税することは二重課税に該当するとされたものの、2審の福岡高裁では、1960年代から実務的に定着していたとされる現行の取り扱いを是認する(つまり、年金を雑所得として課税することは二重課税に該当しない)とされていました。
今回の事件の対象となった生命保険とはどのようなものだったのでしょうか?
報道によれば、原告は長崎県在住の40代主婦で、2002年に死亡した夫の生命保険の特約部分について、争いが行なわれました。
死亡保険金の一時金に加え、特約では、年額230万円を10年間にわたり、計2,300万円受給できるという、「年金受給権」が付されていたのです。
現行の実務における取り扱いでは、相続で取得した「年金受給権」に対しては、相続税の課税対象とされており、しかも、その後、相続人が年金受給権により支払を受ける「年金(本事件の場合、年間230万円)」に対しては、所得税(雑所得)の課税対象とされていました。

1審では、年金は、年金受給権として相続税が課税された財産と実質的、経済的に同一といえることから、これを雑所得として課税することは所得税法9条1項15号(平成22年改正前のもの)により、許されない、という判決がなされました。
この、所得税法9条1項15号(平成22年改正前のもの)とは、一言で言うならば、「相続で取得した財産には所得税は課税されない(非課税所得である)」旨を定めた条文となっています。
つまり、1審では、年金を相続により取得した財産であるという判断をしたといえるでしょう。

ところが、国側は、この判決を受けて控訴。福岡高裁では、年金として支給されるものは、相続によって取得した年金受給権とは異なるものであるから、所得税の非課税所得ではないとの判断をしました。
細かい話をすると、相続税法3条1項1号には、相続等により取得したものとみなす場合の規定があり、その中で定めている「保険金」とは、保険金請求権を意味し、年金受給権はこれに該当するものの、本件年金は、本件年金受給権に基づいて上告人が受け取った現金であり、本件年金受給権とは法的に異なるものであるから、上記の「保険金」に当たらず、所得税法9条1項15号所定の非課税所得に当たらないというのが国側の主張でした。(判決主文より)

要するに、相続時には、あとからお金をもらえる権利に対して相続税を課税し、実際にお金をもらったら、その時にまた所得税を課税するというようなことが、40年ほど行なわれてきたわけです。
相続時に現金2,300万円取得すれば、それに対する相続税を払って終わりですが、今は現金がないけれど、今後10年間にわたって毎年230万円ずつ取得するという場合には、今後10年で2,300万円をもらえるという権利に対して、(まだお金をもらっていないのに)相続税を払い、さらに、毎年230万円に対して所得税が課税されていたのです。

ただし、この2,300万円をもらえる権利に対して相続税が課税される場合、2,300万円全額に対して課税されていたわけではありません。
実際には、10年間でもらう場合、60%の評価、1,380万円に対してのみ相続税が課税されていました。
これは、支払側(保険会社)に着目して、10年間で支払う金額は2,300万円だけれども、支払側は1度に支払う必要がなく、もっと少ない金額(この場合は1,380万円)を運用すれば、払えるでしょう?といった考え方から、評価額を減額しているからです。
これを、2,300万円を10年間でもらう場合の割引現在価値といい、この評価減を使った節税商品がありましたが、今年の4月からはこの道が閉ざされました。

そうすると、2,300万円の年金受給権に対して1,380万円で相続税評価がなされると、920万円の差額(運用益?)が生じますが、この部分はどうなるのでしょうか?
今回の事件では、1回目の受給年金230万円に対してのみ争われ、230万円部分には運用益部分がないとして、230万円全額に所得税が課税されないとなりましたが、2回目以降の運用益部分に対しては、所得税が課税されることになりそうです。

 

 

2010年6月21日 nom

先週末から気になる話題ではあります。

某世論調査では、増税賛成が反対を上回るなど、国民の間にも「増税やむなし」の意識が浸透してきているのでしょうか?

でも、なぜ10%なんでしょう?
具体的な根拠や説明がないですね。これでは納得できませんよね。

そこで、統計資料から考えてみます。
平成21年度における国の租税及び印紙収入予算額は当初46兆1,030億円でした。
これが補正後には36兆8,610億円と9兆2,420億円も減少しています。
ちなみに、平成22年度における国の租税及び印紙収入予算額は37兆3,960億円です。

また、国と地方を合わせた平成22年度予算のうち、5%という税率の消費税(厳密には消費税4%と地方消費税1%のを合わせて"消費税等"と呼びます)だけで、税収の16.7%、金額にして12兆円を占めています。
これを、税率1%に換算すると、2兆4千億円。
つまり、消費税率を1%上げると税収が2兆4千億円増えることになります。計算上は。
という事は、税率を5%上げると、2.4兆円×5=12兆円の税収が確保でき、平成21年度の減額予算額(マイナス9兆2千億円)を十分賄う事が可能になるのです!
実際には、税率アップによる消費縮小があると計算通りにはいかないかもしれませんが、1%の税率が国と地方の予算の3.34%(16.7%÷5)も占めているのが消費税です。消費税の税収に与える影響は非常に大きいのです。

あくまで、個人的な意見なのですが、10%の根拠はこのあたりにあるのではないかと思われます。
平成19年度の一般会計税収が51兆円、平成20年度は44兆3千億円だったことを考えると、落ち込んだ税収を回復させる一番簡単なの方法が消費税率アップといえるのではないでしょうか。

ちなみに、相続税の税収は、国と地方を合わせた予算の中の1.8%に過ぎません。
ということは、消費税率を1%上げれば相続税を廃止しても税収は確保できるという事になります。
とはいえ、相続税には課税の目的・理由がありますのでこのようなことにはならないとは思いますが・・・

 

 

2010年6月14日 nom

被害が拡大する中、梅雨入りし、「国家的危機との認識を持っている」と現地入りした首相発言があるなど、目が離せない状況が続く宮崎県の口蹄疫問題ですが、義援金の受付がされています。

このような義援金を支払った場合の税の取り扱いについて、今日は述べたいと思います。

税法では、このような義援金のことを「寄附金」と呼びますが、寄附金の定義というか範囲や取り扱いは複雑です。
特に、法人の場合は、支出する寄附金が全額税法上の経費(損金といいます)になるとは限らないのです。
例えば、ある会社で利益が出る年度に税金を払いたくないからという理由で、利益の一部または全部を、赤字の別会社などにお金で贈与(寄附)する場合を考えてみます。
もし、支出した寄附金が損金になると、寄附をする会社の利益が減少し、納税額が減少します。一方、寄附を受けた赤字の別会社では、もらった寄附金を利益として処理しますが、赤字額よりも少ない寄附金の受入れであれば、(まだ赤字なので)納税は発生しません。
このような取扱いが認められると、国の法人税収が減少するわけですから、通常は認められません。
ところで、この会社の寄附相手が赤字法人ではなく、国の場合はどうでしょう?損金として認めて(利益が減少し)、納税額が減少しても、寄附金そのものが国庫に入るわけですから、寄付してほしいわけです。
ですが、国に寄附してもらうためには、寄附する側にメリットがなければしてもらえません。そのため、このような場合には、先ほどの赤字会社への寄附とは異なり、損金として利益を減少させる取り扱いが認められています。
このような、寄附金の支出が損金となる寄附がいくつかあります。
国や地方公共団体、一定の公共法人や公益法人、認定NPO法人などへの寄附金が該当します。例えば、赤十字やユニセフへの寄附がそうですね。
今回の宮崎県口蹄疫被害に対して法人が支出する義援金は、国や地方公共団体に対する寄附金として取り扱うこと、つまり、損金として取扱うことが可能です。

では、個人の場合はどうなるのでしょうか?
個人の場合、所得税法という法律で寄附金についての取扱いが定められています。
宮崎県口蹄疫被害に対する義援金を支払った場合は、所得税が減少します。
平成22年度の税制改正で、改正が行われました。
「支出した義援金の額-2,000円」に各人の税率を掛けた分が減税されます。
例えば、税率10%の人が、1万円を寄付した場合の減税額はこのようになります。
(10,000円‐2,000円)×10%=800円
税制改正改正があったのは、2,000円の部分です。去年までは5,000円でした。
支出した金額そのものが減税になるわけではなく、生命保険料控除や医療費控除などと同様に、支出した金額のうち基準額を超える部分に税率を掛けた金額が減税額となる点にご留意ください。
減税額が少ないと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、そもそも寄附とは見返りを求める行為ではありませんので、減税額にこだわるべきではない。と私は考えています。
とはいえ、毎年寄附金支出がある私の場合、少しでも税金が安くなるのはうれしいといったところが本音ではありますが。。。

 

 

2010年6月 9日 nom

以前、"相続のはなし"で、相続税は100人中4人程度しか相続税の課税対象にならないという話を書きましたが、ここ近年の税制改正の内容からしても、課税強化の傾向が感じ取れます。
今後は100人中の4人が増えることはあっても、減ることはないと思われます。
そこで、今回は、相続税の課税方式について整理します。

相続税の課税方式
相続税の課税方式には、大きく分けて「遺産課税方式」と「遺産取得課税方式」の2つの方式があります。
「遺産課税方式」とは、被相続人(亡くなった人)の遺産に焦点を当て、遺産の総額に対して課税する方式であると説明されています。
「遺産取得課税方式」とは、被相続人の相続人等が取得する遺産に焦点を当て、各人が取得した財産に対して課税する方式であると説明されています。
この説明だと、ちょっとわかりにくいので、補足です。

「遺産課税方式」とは、弁護士などの遺言執行者と呼ばれる人が、被相続人の遺産に応じた相続税を先に納付し、納税後の残った遺産を遺言に応じて、又は協議により分割するという方式です。つまり、残された遺産そのものに対して課税するという方式で、アメリカやイギリスなどで採用されています。
ちなみに、アメリカでは日本と違い、遺言を残すのが一般的です。なので、遺言執行人という遺言内容を執行する代理人が納税などの手続きを行ないます。

「遺産取得課税方式」とは、被相続人の遺産を遺言に応じて、又は協議により分割し、相続人が取得した遺産の額に応じて相続税が決まり、各相続人が納付するという方式です。つまり、残された遺産を取得した者に対して課税するという方式で、ドイツやフランスなどで採用されています。

ん、日本がない??

そうなんです。日本の課税方式は、遺産課税方式でも遺産取得課税方式でもありません。

相続税法という法律は明治38年に創設されたのですが、創設以来、遺産課税方式が採用されていました。昭和25年に遺産取得課税方式に改正され、さらに、昭和33年に「法定相続分課税方式を導入した遺産取得課税方式」という日本独自の課税方式が採用され現在に至っています。
ざっくり言うと、遺産課税方式と遺産取得課税方式の混合方式という感じです。

なぜ、遺産課税方式から遺産取得課税方式に改正され、現行方式になったのか?
"相続のはなし"で、相続税がかかる理由として、「所得税の補完機能」と「富の集中排除機能」という2つの考え方があると述べましたが、この考え方が現行の相続税の課税方式に反映されているんです。

国税庁の資料では、こう書いてあります。

遺産課税方式の特徴
死亡した者の所得税を補完する意義があり、作為的な仮装の遺産分割による租税の回避を防止しやすく、また、遺産分割のいかんに関係なく遺産の総額によって相続税の税額が定まるため税務の執行が容易である。
遺産取得課税方式の特徴
各相続人ごとに、相続した財産の価額に各々超過累進税率が適用されるため、富の集中化の抑制に大きく貢献し、また、取得者の税負担の公平が期待できる。

相続税の課税理由と、相続税の課税方式の特徴を合わせた結果出来たのが、現行の課税方式となっているようですね。
実際の計算過程を図示すると、とんでもなく複雑なのですが、大きな流れはこんな感じです。

まず、遺産総額に応じた相続税額を算出し、それを実際の遺産取得割合で案分して各人の相続税額を計算すると言えば、イメージが掴めるでしょうか??

次回は、現行の課税方式をまとめたいと思います。

 

 

2010年6月 2日 nom

毎年、国税庁から発表される「相続税の申告実績」の最新版が発表されました。

~調査内容~

平成20年度中(平成20年1月1日~平成20年12月31日)に亡くなった人(「被相続人」といいます。)から、相続や遺贈(相続人以外の人が遺産を取得すること)などにより財産を取得した人に係る相続税の申告実績(平成21年10月31日までに提出された申告書で相続税が課税されている申告)の結果を集計しています。
相続税の申告は、通常、相続開始から10か月以内が申告期限なので、平成20年12月31日に発生した相続の場合は平成21年10月31日が申告期限となるのです。このため、調査期間が平成21年10月31日までとなっています。
ちなみに、現在は、事業承継税制との絡みで、相続財産の中に、非上場株式などがある場合には、10か月の申告期限が延長されるという制度もあります。今回は、この制度の対象となる申告であっても、調査対象期間内に提出されたものは対象とされているようです。

相続財産額の種類別内訳(構成比)

(単位:億円・%)
種類 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
財産額
(構成比)
58,495
(49.6)
6,385
(5.4)
15,680
(13.3)
25,362
(21.5)
12,089
(10.2)
118,012
(100.0)

土地と建物を合わせると、財産中に占める割合は55%。預貯金は21.5%と以外に少なく、この中から相続税を払うことになります。
預貯金がたくさんあればよいのですが、預貯金が少なく、相続税が払えない場合には、不動産や有価証券を売却して納税するといったケースもありますので、事前の準備・対策が重要です。

相続税の申告事績

    
年分
項目
平成19年分 平成20年  
対前年比
1 被相続人数(死亡者数)
1,108,334

1,142,407

103.1
2 相続税の申告書
(相続税額があるもの)
の提出に係る被相続人数

46,820

48,010

102.5
3 課税割合
(2/1)

4.2

4.2
ポイント
±0.0
4 相続税の納税者である
相続人数

118,563

120,127

101.3
5 課税価格 億円
106,220
億円
107,248

101.0
6 税額 億円
12,635
億円
12,504

99.0
7 被相続人1人当たり 課税価格
(5/2)
万円
22,687
万円
22,339

98.5
8 税額
(6/2)
万円
2,699
万円
2,604

96.5

(注)

  • 1 平成19年分は平成20年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」に基づいて作成しており、平成20年分は、平成21年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」(株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。)のうち入力されたデータ(速報値)に基づいて作成している。
  • 2 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
  • 3 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。

年間の死亡者数は114万人と、平成15年に100万人を超えてから、増え続けています。一方で、相続税の課税割合は平成16年以来、4.2%と変化がありません。
つまり、100件の相続のうち、相続税の申告・納税が必要な相続は4件しかないということになります。
だからといって残りの96件は安心できるかと言うと、必ずしもそうではありません。なぜなら、相続税と言う税金は発生しませんが、すべての相続に対しては、遺産の分割をしなければならないからです。
自宅や預貯金といった名義があるものの名義変更には、金額の多少にかかわらず相続人全員の実印と印鑑証明が必要になります。
近年、このような相続税の発生しない相続での争いが増加しているのです。
このテーマについては、今後取り上げていく予定ですので、興味のある方は(誰もが興味を持っていただきたいのですが・・・)お見逃しなく。

 

 

2010年6月 1日 nom

相続とは、民法上は「死亡によって開始する」と定められています。
そもそも民法とは、「私法の一般法」と呼ばれ、私人間の関係を規律する法律です。
一方、所得税法や相続税法といった税法は、公法とよばれ国家と国民(私)との関係を律する法律です。
したがって、相続が発生すると、私法である民法と公法である税法の両方が絡んでくるのです。

今日は、税法の話です。

人は、生きている間は所得税法という国税により所得に対する税金が課税されます。
憲法第30条に定める国民の3大義務の一つ「納税」ですね。

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの所得(大ざっぱに言うと:収入-経費)に対して、所得に応じた税率による税金が課せられ、翌年2月16日から3月15日までに申告・納税を行うこととされています。(所得税はまた別の機会に・・・)

ところが、相続は日本全国で毎日発生します。誰もが12月31日に亡くなるわけではありません。
そうすると、所得税はどうなるんでしょう?

1月1日から死亡までの所得を死亡から4カ月以内に計算し、申告・納税が必要であれば申告・納税を行ないます。これを「準確定申告」と言います。
ここから、遺産を取得する相続人に対して相続税法という法律が関連してきます。

なぜ、相続税がかかるのでしょうか?いろいろな考え方がありますが、国税庁の資料によると、2つの代表的な考え方が示されています。
1つめは、「所得税の補完機能」です。
被相続人(亡くなった人)が生前において受けた社会及び経済上の要請に基づく税制上の特典、その他による負担の軽減などにより蓄積した財産を相続開始の時点で清算する、いわば所得税を補完する機能である。
2つめは、「富の集中排除機能」です。
相続により相続人等が得た偶然の富の増加に対し、その一部を税として徴収することで、相続した者としなかった者との間の均衡を図り、併せて富の過度の集中を抑制する。

「所得税の補完機能」では、個人の所得は通常、所得税が課税され、税引き後の手取りが消費に回り、消費されなかった分は貯蓄されるという前提で考えられています。
ところが、相続開始時に残っている財産(遺産)の中には、所得税が課税されていないものがありますよね。それは相続を機に清算してくださいね。という考え方なんです。
所得税が課税されていないものとは何なんでしょう?
国税庁の資料では、非課税所得・免税所得・少額贈与・その他、とありますが、一言で言うと、「被相続人名義で課税されていない財産」となります。例えば、宝くじの懸賞金(非課税)や、無申告(申告不要)の贈与や、脱法行為による蓄積財産などが当てはまります。

一方、「富の集中排除機能」では、相続という制度は、親とはいえ他人の物を自分の物にすることが出来る制度であり基本的に「不労利得」である。それにより、経済的に富が増加するのであるから、そのような機会がない人との均衡を図るためにも税負担を求めるのが相当である。という考え方が強いようですね。

生前の所得でありながらも何らかの理由で所得税を課税できなかったものを、「所得税の補完機能」という考え方で補い、所得税を払った後の蓄積財産に何で税金をかけるのかという意見に対しては「富の集中排除機能」という考え方を根拠に、相続税という制度が設けられているのです。

ただ、現状では相続税を納税する相続人は非常に少なく、ここ数年は、100人4人程度の割合でしか相続税は発生しないのです。


 

 

2010年5月20日 nom

という名の調査があります。

昭和26年から始まったこの調査、最新は平成20年度分です。
毎年、国税庁が発表するのですが、以下のような概要となっています。


  • 目的
  •  法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の基礎資料とすることを目的として実施している。
  • 調査対象
  •  内国普通法人(休業及び清算中の法人、一部の一般社団・財団法人、無限責任中間法人並びに特殊な法人(日本銀行等)を除く。)について、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として、平成21年7月31日現在で調査を行なった。

調査対象について補足すると、個人以外で事業を行なう団体は法人となりますが、その中でも活動中の普通法人を調査対象としており、以下のような法人が該当します。
・株式会社、有限会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・協同組合
・特定目的会社
・企業組合
・相互会社
・医療法人



    ~調査結果(国税庁発表資料より抜粋)~
  • 法人数
  •  260万3,365社で、前年度より9,151社増加。
  • 資本金階級別法人数
  •  資本金1,000万円未満 1,500,226社(57.6%)、資本金1,000万円以上1億円未満 1,063,472社(41.2%)、1億円以上10億円未満 32,255社、10億円以上 7,412社
  • 組織別法人数
  •  株式会社(有限会社含む) 2,507,661社(96.3%)、合名会社 4,614社(0.2%)、合資会社 25,173社(1.0%)、合同会社 11,831社(0.5%)、その他 54,086社(2.1%)
  • 損益状況
  •  利益計上(黒字)法人 740,533社(28.5%)、欠損(赤字)法人 1,856,575社(71.5%)
  • 営業収入(売上)金額と所得金額
  •  全体 1,419兆5,138億円(前年度比 143兆3,797億円減少)、うち利益計上法人のみ 834兆5,336億円(前年度比 308兆7,637億円減少) 所得金額 35兆2,209億円(前年度比 19兆9,620億円減少)
  • 交際費
  •  交際費支出金額 3兆2,261億円、営業収入10万円当たり支出額 227円 
  • 寄付金
  •  寄付金支出金額 4,940億円、営業収入10万円当たり支出額 35円

まず、法人数ですが、平成15年度から毎年増加しています。割合ではコンマ数%ですが。
中でも、資本金が1,000万円以下の法人が4万7千社増加しているのに対して、1,000万円以上1億円未満の法人は3万7千社減少しており、小資本での法人設立が目立ちます。
また、平成18年の会社法により新たに制度化された合同会社が1万社を超えているところが個人的に気になります。スモールビジネスには利点が多い形態なので、いつかご紹介したいと思います。

次に、利益計上法人、つまり黒字申告法人が約3割未満と平成10年度以後で最悪の状況となっています。平成19年度までは3割以上あったのですが・・・
営業収入金額については、過去10年間で2番目に低く、利益計上法人に限れば過去10年間で最低となっています。ところが、利益計上法人の所得金額では下から5番目となっており、黒字法人の経費削減効果が表れていると考えられます。
ちなみに、黒字法人の1社当たりの平均所得金額は4,756万円となっており、大手・上場企業が平均値を押し上げていると考えられます。ということは、中小零細企業に限って言えば、黒字法人割合はもっと少ないと予想されますし、私の感触では2割あるかどうかといった感じだと思います。

交際費ですが、1社あたり平均124万円となっています。平成13年度以後はずっと3兆円台、営業収入10万円当たり支出額は216円~260円と比較的安定しています。ちなみに、営業収入10万円当たりの交際費支出額が一番多い業種は、建設業で547円。次いで、不動産業が478円、出版印刷業が424円と続き、一番少ないのが機械工業の152円となっています。

最後に寄付金です。過去10年間の最低支出額が平成18年度の4,507億円、最高支出額が平成15年度の5,377億円となっており交際費の支出とは連動していないところから、景気との関連性はあまりないのかもしれません。特に、世のため・人のために支出する寄付金の割合は、平成16年度頃から4割前後を維持しており、これは阪神・淡路震災の影響かと思われます。
なお、営業収入10万円当たりの寄付金支出額が一番多い業種は、化学工業の111円がダントツで、出版印刷業の52円、金融保険業・不動産業の46円と続き、一番少ないのが卸売業・小売業の11円となっています。

交際費と寄付金については、税務調査でチェックが入りやすい項目ですので、業界平均値と自社の実績を比較して著しく差がある場合には、注意が必要かもしれませんね。
他の業界平均値について興味のある方は、遠慮なくお問い合わせください。

 

 

2010年5月 8日 nom

研修に行ってきました。

導入している経営計画専用ソフトの効果的な使い方ということで、朝10時半~夕方5時半まで丸1日ぎっしり勉強してきました。
来年3月までの時限措置である「金融円滑化法」をうまく活用し、返済に困っている企業が銀行との交渉を成功させるための経営改善計画を、ソフトを使って作成するための勉強です。

では、「金融円滑化法」って何なんでしょう???
正式名称は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」といいまして、金融機関に対して努力義務が課せられているのです。

努力しなければならないこととは、

「中小企業者または住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合には、貸付条件の変更等を行う」

ということです。中小企業の借入金はもちろんのこと、個人の住宅ローンも対象となります。
努力義務ということで、要請を受けた金融機関は出来る限り、返済条件の緩和に応じなくてはならないということになっています。
ちなみに、2009年12月4日に施行され、2011年3月31日に期限を迎える時限措置となっています。

今日は、中小企業に限って述べますが、借入金の返済に苦労している企業がこの制度を利用することにより、一定期間の元本返済を猶予(免除ではありません)してもらい、その間(返済猶予期間)に経営の改善を行って、収益性の改善や、資金繰りの見直しを計画的に実行し、返済可能な状態に企業を立て直すことを目的としています。
決して、借金がチャラになるわけではありません。

申し立てをする中小企業としては、銀行に返済条件を緩和してもらうわけですから、銀行に「こういった内容で経営を改善し、猶予期間(3~5年)経過後には、このような状態にしますので、条件緩和してください」と説明できなければなりません。
そのためには、改善の内容を「経営改善計画」として数値計画にまとめなくてはならないわけです。
しかも、その計画は8割程度の確実性が求められますので、適当に作ったり、希望的計画であったりしてはならないのです。

野村経営税理士事務所で導入している経営計画ソフトでは、最長5年間の経営計画を資金繰りと連動して作成することができるので、銀行に対して、「この計画なら、いついつから年間いくらの返済が可能になります」といったようなことが説明できるという機能が付いています。
損益だけの単なる業績計画表なら表計算ソフトを使って作成できますが、資金繰りとの連動が出来る日本唯一のソフトを導入していますので、銀行に対する説得力が全く違います。

このソフトは全国70以上の金融機関でも導入されていまして、地場では石川県に本店がある地銀と信用金庫の本部で使用しているそうです。

このソフトの機能を使って、銀行に条件緩和を認めてもらうための説得力のある、経営改善計画書作りを勉強してきたというわけです。

現在の企業格付を診断し、返済条件の緩和を受け入れてもらえるような経営改善計画を作成し、格付アップを確実なものとすることにより、銀行との関係をより良くするための流れをつくることが出来るのです。
返済条件の緩和まで必要としない企業であっても、格付をアップさせるための経営改善計画を作成することは、経営に目的を持たせるという意味からも大事なことであると考えます。

このような形で、野村経営税理士事務所では「あなたの会社の明るい未来づくりのお手伝い」をいたします!


今回は、日帰りバスでの名古屋でした。
帰りのバス乗り場、名鉄バスセンターの前で、ナナちゃん発見。
実物は始めて見ました。デカっ!

nana.jpg

名鉄百貨店のWebサイトからの抜粋です。
●いる場所...[メンズ館]・[ヤング館]1階エントランス前
●生年月日...S48.4.28
●体重...600kg
●バスト...2m07cm
●ウエスト...1m80cm
●ヒップ...2m15cm
●素材...FRP硬質塩ビ樹脂
●製造...スイス(シュレッピー社)

身長は6m10cmらしいです。

 

 

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税理士 野村重之

自己紹介

金沢市の税理士ノムの所長日記

  • 1971年10月 石川県金沢市出身
  • 石川県立金沢桜丘高校卒業
  • 金沢工業大学情報工学科卒業

25歳の時勤務先の会社に税務調査が入り、税理士の世界に目覚める
半年後の平成10年3月に4年間勤務した会社を退職し、税理士を目指して勉強開始
定職につかず、わずかのバイト収入と某輸入車購入資金として貯金していたお金を取り崩しながら予備校の通信教育で暗黒の受験生活を過ごす
平成11年 税理士試験 法人税法合格
平成13年 税理士試験 消費税法合格
平成14年 税理士試験 簿記論、財務諸表論、
            相続税法合格
平成15年 税理士登録 登録番号96668

相続税法の合格に苦労し、4回目の受験で無事合格
苦労したものの、今は専門・得意分野の1つに
平成14年から平成21年12月まで金沢市内の税理士法人にてサラリーマン税理士として勤務
個人・法人合わせて延べ5,500件以上の税務申告に携わり、税務調査の立会件数は100件以上など貴重かつ豊富な実務経験を経て野村経営税理士事務所開設
勤務期間中の平成20年4月から平成21年3月までの1年間、FM石川にて金曜日の「M-Culture」というラジオ番組にて”サラリーマン税理士ノム”として出演の経験あり
決算・税務申告はもちろんのこと、「将来のあるべき姿に近づくためのお手伝い」を提供サービスの中心に考える”未来志向型税理士事務所”を目指しています

凝り性で気に入った世界は追及するタイプ
近年は自転車(ロードバイク)とシングルモルトを追及中
ちょっとだけ料理好き(得意料理は激辛麻婆豆腐と梅タコパスタ)

    もう一度飲みたいシングルモルトBest3
  1. Lagavulin 1976 / 30 Year old
  2. Brora 1982 / 20 Year old
  3. Ardbeg Very Young 1998 / 6 Year old